<利用条件>
●本サイトのサポートブラウザは、株式会社ゼンリンデータコムの提供する「拠点案内サービス」に準じます。それ以外のブラウザでも表示できますが、一部の機能が制限される場合があります。
●本サイトの各危険箇所、地物、行政区境等のデータについては、公開用に概略化したものであり、誤差がある場合があります。
●本サイトの各危険箇所データは、一定の条件に基づき予測されたものであり、実際の災害時は想定を超える可能性があります。
●本サイトの背景に表示している地図、その他地図コンテンツについては、拠点案内の利用規約(約款)に準じます。また、地図コンテンツは、土地の利用若しくは土地の境界を示すものではありません。
●本サイトで使用している航空写真は国土地理院が撮影したものを使用しています。利用規約に関しては国土地理院の利用規約に準じます。
<地図利用規約>
本サイトにより提供される地図データ(「データ」)のご利用前に、以下の規約を必ずお読み下さい。以下の規約は、本サイトの利用者(「利用者」)と中頓別町とのデータの利用に関する契約の条件となります。本規約すべてにご同意いただけた場合のみデータをご利用下さい。データを利用された場合は本規約にご同意いただいたものとします。
第1条(データの著作権及び使用許諾)
1.データの著作権は株式会社ゼンリン又はこれに権利を許諾する第三者に帰属します。
2.中頓別町は、利用者に対して、著作権法に定める私的使用の範囲内で、データについて以下の権利を許諾します。なお、利用者はデータについて、これら以外のいかなる権利も取得するものではありません。
(1)本サイト上で表示されたデータをWebブラウザで閲覧すること。
(2)本サイト上で表示されたデータを紙媒体に印刷出力すること(本号に基づき印刷出力したデータを以下「複製成果」という)。
第2条(遵守事項)
利用者は以下の事項を遵守するものとします。
(1)前条で明示的に許諾される場合を除き、方法の如何を問わず、データの全部又は一部を複製(印刷を含む。)、転記、抽出、加工、改変、翻案、送信その他の利用をしないこと。
(2)有償・無償を問わず、また、譲渡、使用許諾、送信その他方法の如何を問わず、データ(その全部又は一部の複製物、出力物、抽出物その他利用物を含む)を第三者に利用させないこと。
第3条(保 証)
利用者は、データは必ずしも利用者の使用目的又は要求を満たすものではなくまたすべてが正確かつ完全ではないこと及び中頓別町はこれらがあってもデータの交換・修補・代金返還その他の責任を負わないことを了承するものとします。
第4条(本サイトの停止等)
1.中頓別町は定期的に本サイトの保守・点検を行う際、一時的に本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。
2.中頓別町は次の各号の何れかに該当する場合は、利用者に事前の通知をすることなく一時的に本サイト運営の全部又は一部を中断することができるものとします。
(1)本サイトの保守・点検を緊急に行う場合。
(2)火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本サイトの運営が不可能となった場合。
(3) 中頓別町が、運用上又は技術上やむを得ず本サイトの運営一時中断が必要であると判断した場合。
(4)本サイトの障害等により、本サイトの運営ができなくなった場合。
3.中頓別町は、中頓別町の裁量によって、本サイトの運営を終了することができるものとします。
第5条(一般条件)
利用規約は、日本の法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとしますが、法の抵触に関する原則を参照するものではありません。
第6条(言語)
この利用規約は、日本語で作成および実行されるものとします。
<洪水に関する情報>
●浸水想定区域(想定最大規模)は、各河川で想定される条件での大雨が降った場合の河川氾濫時に想定される浸水の範囲と深さを北海道が指定した区域です。
●頓別川・兵知安川、知駒内川、平賀内川流域に関しては、千年に一回程度の大雨が降った場合の浸水想定区域が公表されており、本サイトにて掲載しています。
<土砂災害に関する情報>
●土砂災害警戒区域は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」(通称、土砂災害防止法)に基づき、がけ地の崩壊や土石流が発生した場合に住民に危害が生じる恐れのある区域として北海道が指定する区域です。
<山地災害に関する情報>
●山地災害危険地区は、山腹崩壊、地すべり及び崩壊土砂の流出などにより、官公署、学校、病院、道路等の公共施設や人家等に直接被害を与えるおそれのある地区で、地形地質特性からみてその崩壊危険度が一定基準以上の地区を調査把握したものです。
<地震に関する情報>
●地震による地表のゆれやすさは、「地震の規模(マグニチュード)」、「震源からの距離」、「表装地盤」の3つの条件により違いが現れます。一般的に、マグニチュードが大きいほど、また震源が近いほど地震による揺れは強くなりますが、地表地盤の状況によっても左右され、地表地盤が柔らかい場所では、かたい場所に比べて地表での揺れは大きくなります。
ゆれやすさマップは、各地点で同じ強さの地震が伝わってきたとき、相対的に揺れやすいかを図化したものです。
※本マップは国立研究開発法人防災科学技術研究所「表層地盤データ」を基に作成しています。
●利用上の注意
・本マップは、地図の制度上誤差を含んでいます。したがって、表示区域は厳密なものではありませんので、公に証明する資料として利用することができません。
・本マップに示す250メートルメッシュ表示は、そのメッシュ内の平均的な値を示すものであり、個々の地点に対する表示ではありません。したがって、本マップを活用する際は、各メッシュの面的な広がり具合やその分布などに着目することが重要になります。
・本マップに示す250メートルメッシュ表示は、表示されたとおりの状況が地震発生時に実際に起きることを示すものではありません。震源の深さ、規模及び地震発生の自然条件によって変わります。
・地盤条件は、地域の代表的な値を使って想定しています。詳細な地盤状況については、専門家による地盤調査が必要です。
・このマップは、地盤の違いによる地表面のゆれやすさを表した地図です。建築物の危険度を表した地図ではありません。
・揺れにくい区分であっても、直ちに安全であることを示したものではありません。
●想定されている地震
北海道の地震被害想定調査結果における地震被害想定の対象地震によると、本町に影響を及ぼすと想定されるのは、北海道北西沖の地震のほか、サロベツ断層帯北延長、増毛山地東線断層帯の地震であり、想定震度は震度4以下から震度5強とされています。そのため、地震に伴う家屋倒壊や液状化も想定されることから、地震防災対策の意識を持っていただければと考え、本マップを作成しました。
【参考】
地震被害を想定する活断層帯の長期評価の概要(地震調査研究推進本部:主要活断層帯の長期評価より。算定基準日令和2年1月1日)
<日本海のおける海溝型地震>
・北海道北西沖の地震 M7.8程度、今後30年以内の発生率:0.006%-0.1%
・北海道南西沖の地震 M7.8程度、今後30年以内の発生率:ほぼ0%
<内陸型地震>
・サロベツ断層帯の発生率 M7.6程度、今後30年以内の発生確率:4%以下
・増毛山地東縁断層帯・沼田―砂川付近の断層帯 M7.5程度、今後30年以内の発生率:0.1%未満
以上