中頓別町公債費負担適正化計画について

　平成１８年度に始まった地方債協議制度では、実質公債費比率（３ヵ年平均）が１８．０％以上となった地方公共団体については、地方債の発行に際し「公債費負担適正化計画」の策定が必要となりました。
　中頓別町においては、平成１８年度の実質公債費比率が２８．６％であったため「公債費負担適正化計画」を策定し、公債費負担の適正化を目指しました。そして、平成２４年度決算においては実質公債費比率が１５．８％となり、基準である１８．０％を下回ったことで公債費負担が適正であるとされ、平成２５年度から「公債費負担適正化計画」の策定は不要となりました。