中頓別町公債費負担適正化計画について
中頓別町公債費負担適正化計画について
平成18年度に始まった地方債協議制度では、実質公債費比率(3ヵ年平均)が18.0%以上となった地方公共団体については、地方債の発行に際し「公債費負担適正化計画」の策定が必要となりました。
中頓別町においては、平成18年度の実質公債費比率が28.6%であったため「公債費負担適正化計画」を策定し、公債費負担の適正化を目指しました。そして、平成24年度決算においては実質公債費比率が15.8%となり、基準である18.0%を下回ったことで公債費負担が適正であるとされ、平成25年度から「公債費負担適正化計画」の策定は不要となりました。