法人町民税について
法人町民税について
法人町民税は、町内に事務所や事業所などがある法人（会社など）のほか、人格のない社団等にかかる税で、法人の所得の有無にかかわらず負担する均等割と、所得に応じて負担する法人税割とがあります。
| 納税義務者 | 納めるべき税額 | |
| 均等割 | 法人税割 | |
| １．町内に事務所や事業所を有する法人 | ○ | ○ |
| ２．町内に寮や保養所などを有する法人で、その町内に事務所や事業所を有しないもの | ○ | |
| ３．町内に事務所や事業所などを有する公益法人または法人でない社団等で、収益事業を行わないもの | ○ | |
| ４．特定非営利活動法人で、収益事業を行う場合 但し、収益事業を行わない場合は、申請により減免 | ○ | ○ |
（注）１には、３に掲げる公益法人等または法人でない社団等で、収益事業を行うものを含みます。
均等割
| 法人等の区分 | 従業員の合計数 | 税率 |
| １．資本金等の額が５０億円を超える法人 | ５０人超 | ３，６００，０００円 |
| ２．資本金等の額が１０億円を超え５０億円以下である法人 | ５０人超 | ２，１００，０００円 |
| ５０人以下 | ４９２，０００円 | |
| ３．資本金等の額が１億円を超え１０億円以下である法人 | ５０人超 | ４８０，０００円 |
| ５０人以下 | １９２，０００円 | |
| ４．資本金等の額が１，０００万円を超え１億円以下である法人 | ５０人超 | １８０，０００円 |
| ５０人以下 | １５６，０００円 | |
| ５．資本金等の額が１，０００万円以下である法人 | ５０人超 | １４４，０００円 |
| ５０人以下 | ６０，０００円 | |
| ６．資本（出資）金額を有しない法人等および公共法人等 | ６０，０００円 |
（注）
1．従業者数の合計数＝町内に有する事務所・事業所または寮などの従業者数の合計数。
2．資本金等の額＝資本金の額または出資金額に資本積立金額を加えたもの。
3．従業者数の合計数および資本金等の額は、算定期間の末日で判断します。
法人税割
課税標準となる法人税額×税率８.４％ （令和元年１０月１日以降に開始する事業年度）
※令和元年１０月１日以前に開始する事業年度の場合は、税率１２.１％
申告と納税
法人の町民税は、それぞれの法人が定める事業年度が終了した後一定期間内に、法人がその納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納めることになっています。
※個々の内容について、ご不明な点がありましたらお気軽に総務課住民グループ税務担当（01634-6-1111）にご相談ください。